副業を始めるとき、
節税の話で必ず出てくるのが
「それ、事業ですか？それとも雑所得ですか？」
という問題です。
この違いによって、
- 青色申告ができるか
- 赤字を繰り越せるか
- 給与所得と損益通算できるか
が大きく変わってきます。
では、
税務署はどんな点を見て“事業かどうか”を判断しているのでしょうか。
結論：ポイントは「本気で稼ぐ意思があるか」
税務署が見ているのは、
「儲かっているか」ではありません。
👉 継続して収益を上げようとしているか
ここが一番重要です。
そのうえで、次のポイントを総合的に判断されます。
① 継続性があるか（単発ではない）
- 毎月・毎年、取引がある
- 一度きりで終わっていない
- 来年以降も続ける予定がある
こうした 継続性 は、
事業性を判断する大きな材料になります。
たとえ収入が少なくても、
「続けていく前提」であれば問題ありません。
② 収益を上げる意思・工夫が見えるか
赤字が続いていても、
- 値段を見直している
- 集客方法を工夫している
- 新しい商品・サービスを考えている
など、
「どうすれば利益が出るか」を考えている形跡があると、
事業として認められやすくなります。
逆に、
- 何も改善していない
- 赤字でも気にしていない
という状態は、
趣味と判断されやすくなります。
③ 帳簿をきちんとつけているか
事業として認められるためには、
- 収入と支出を記録している
- 領収書や請求書を保管している
- 会計ソフトや帳簿を使っている
といった 経理管理 がとても重要です。
青色申告をしている＝
「事業としてやっています」という
強いメッセージにもなります。
④ 開業届※を出しているか
開業届は、
「私はこれを事業として始めます」という
意思表示 です。
提出していないから即NG、というわけではありませんが、
- 開業届を出している
- 青色申告承認申請書も提出している
この2つがそろっていると、
税務署から見ても
事業として扱いやすくなります。
⑤ 事業用のお金を分けているか
- 事業専用の銀行口座
- 事業用のクレジットカード
を使っていると、
👉 「生活費と事業費を分けて管理している」
👉 「事業としての独立性がある」
と判断されやすくなります。
必須ではありませんが、
できれば分けておきたいポイントです。
⑥ 社会通念上“仕事”と言える内容か
税務署は、
「一般的に見て仕事と言えるか」も見ています。
- 誰かにサービスを提供している
- 対価としてお金を受け取っている
- 市場が存在する
これらがそろっていれば、
事業性は認められやすくなります。
🌱 事業かどうかは「総合判断」
大切なのは、
- 黒字か赤字か
- 収入が多いか少ないか
ではありません。
✔ 継続して
✔ 収益を上げる意思を持って
✔ 記録を残しながら
取り組んでいるかどうか。
これが、
税務署に「事業」と認められるかどうかの分かれ目です。
🍄 最後にひとこと
副業は、
最初から完璧である必要はありません。
ただし、
「事業として育てるつもりで始める」
この姿勢が、
節税面でも、将来の安心面でも、
あなたを助けてくれます。
定年間近だからこそ、
焦らず、でも“本気で”。
あなたの副業が、
しっかり根を張る事業になりますように 🌿
なお、副業が「事業所得」と認められれば、
その赤字は給与所得と相殺でき、
給与にかかる税金の節税につながります。
ただし、雑所得と判断されると、この効果は使えません。
※そもそも、副業に開業届は必要なの？
「副業をするなら、まず開業届を出さないといけない」
そう思っている方も多いかもしれません。
でも実は、
副業＝必ず開業届が必要
というわけではありません。
副業で収入があれば、
確定申告は必要になりますが、
開業届を出していなくても申告自体は可能です。
税務署が見ているのは、
書類が出ているかどうかよりも、
**実際にどんな形で取り組んでいるか（実態）**です。
それでも、開業届を出しておいたほうがいい理由
では、なぜ多くの人が
「副業なら開業届を出したほうがいい」と言うのでしょうか。
それは、
節税や将来の安心を考えると、圧倒的に有利だからです。
開業届を出しておくと、
- 青色申告を選択できる
- 事業としてのスタート時期が明確になる
- 税務署に「事業としてやる意思」が伝わりやすい
といったメリットがあります。
特に、
定年が近く、副業を「一時的なもの」ではなく
今後も続けていくつもりなら、
開業届は“保険”のような役割を果たしてくれます。
大切なのは「義務」より「姿勢」
開業届は、
法律上の「大前提」ではありません。
けれど、
- 青色申告をしたい
- 赤字の繰越や損益通算を使いたい
- 税務署と揉めずに、安心して続けたい
そう考えるなら、
実務上は、出しておくのがほぼ必須と言えるでしょう。
税務署が本当に見ているのは、
「書類があるか」よりも、
事業として育てる姿勢があるかどうか。
開業届は、
その姿勢を形にする、
いちばん分かりやすい一歩なのです。
