今日は人事関連の業務を通して、出産後に働いていることで得られる支援制度について学びました。 制度は時期によって少しずつ変化していて、まるで季節の移ろいのように、家族の歩みを支えてくれているように感じました。
まず妊娠中には、「出産・子育て応援交付金」という制度があり、妊娠時に5万円、出産後にも5万円が支給されます（自治体によってはさらに上乗せも）。これは現金やクーポンなどで支給され、妊婦さんの面談を通して申請する形です。
出産時には「出産育児一時金」があり、健康保険に加入している人には1児につき50万円が支給されます。これは医療機関に直接支払われることが多く、出産費用の大部分をカバーしてくれます。
産休中には「出産手当金」があり、出産予定日の42日前から出産後56日までの約98日間、給与が支払われない場合に健康保険から支給されます。 例えば月給30万円の人なら、標準報酬日額の約8,000円が2/3支給されるので、1日あたり約5,300円。約98日間で約52万円ほどの支援になります。
さらに、出産後8週間以内に男性が育児休業を取得した場合には、「出生後休業支援給付金」があります。これは育児休業を14日以上取得した場合に、賃金の67%が支給される制度で、通常の育児休業給付金とは別枠です。 たとえば月給30万円の方が2週間休んだ場合、約20万円のうち約13万円が支給される計算になります。
「出生後休業支援給付金」は、父親が子の出生後8週間以内に育児休業を取得し、延べ14日以上であれば支給対象となります。支給期間は最大152日までで、育児休業給付金（67%）に加えて13%が上乗せされ、合計で賃金の80%が支給されます。分割取得でも対象になるため、柔軟な育休の取り方が可能です。
そして、産後57日目から子が1歳になるまでの間には、「育児休業給付金」があります。これは雇用保険から支給されるもので、最初の180日間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。 月給30万円の方なら、最初の半年は月約20万円、後半は月約15万円の支援が受けられます。
また、出産後には「児童手当」も始まり、0〜3歳の子どもには月1万5千円が支給されます。これは中学生まで続く制度で、家計の支えになります。
夫婦で育休を分け合うとき、制度をうまく活用することで育休期間を最大限に伸ばすことができます。 たとえば、出産直後に夫婦で同時に育休を取得すれば、父親は「出生後休業支援給付金」により賃金の80%が支給され、母親の産後の回復を支えることができます。 また、母親が先に育休を取り、父親が後から取得することで、育休期間を交代で確保することも可能です。 「パパ・ママ育休プラス」を活用すれば、育休期間を子どもが1歳2か月になるまで延長できるため、家庭の状況に合わせた柔軟な育休取得ができるようになっています。
こうして見ると、出産から育児の初期まで、段階的に支援が用意されていて、働いていることで得られる制度がたくさんあることに気づきました。 制度の仕組みを知ることは、誰かの未来を支える準備でもあるのかもしれません。
